首都圏の有料老人ホームをはじめ各種高齢者住宅のご紹介
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老いは全ての人に同じようにやってきます。ご家族やご自身の老後の人生設計は、誰もが避けては通れない重大な問題です。
足腰が弱くなったり、認知症の症状が表れたり、自分の力だけで生活を送ることが困難になった場合に、いずれかの施設への住み替えを検討する必要があります。高齢者が暮らせる施設や住宅の種類には、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、療養病床（介護療養型医療施設）、サービス付き高齢者向け住宅、そして有料老人ホームなど、さまざまな介護施設や住宅があります。それらの施設の分類は、なんと10種類以上にも及びます。しかも、そうした無数の施設の中から、予算や健康面での条件、本人の希望などを考慮して、納得のいく施設を探し出すのは並大抵の苦労ではありません。
たくさんの種類がある老人向け介護施設の中でも、もっとも数が多くて、かつ一般的でもある有料老人ホームの種類と特徴について詳しく説明いたします。
ご家族やご自身の老後の人生設計は、誰もが避けては通れない重大な問題です。高齢者が入居できる施設や住宅にはさまざまな種類があり、その数はなんと10種類以上にものぼります。まずは、それぞれの施設の特徴を正しく知ることから始めましょう。たくさんの種類がある老人向け介護施設の中で、もっとも数が多くて一般的なのは有料老人ホームです。
有料老人ホームは「介護付」「住宅型」「健康型」の３種類に大きく分けられます。それぞれ、特徴、入居基準、サービス内容などが異なり、入居者の健康状態などによっても、入居できるホームの種類が限定される場合があります。
介護付き有料老人ホーム」に入居するときの年齢条件は、原則「65歳以上」となっているのが一般的です。また、受け入れ基準となる身体の状態は施設ごとに異なり、「自立型」「混合型」「介護型」の3タイプに分類できます。自立型の介護付き有料老人ホームは、他と比べて居室が広い施設が多いです。将来、介護が必要な状態になると、状況によっては退去を求められるので注意が必要です。混合型の介護付き有料老人ホームのメリットは、自立の人が介護の必要な状態になっても、住み替えをせずに済むということです。介護型のホームは、寝たきりの方でもご入居可能で、最期まで生活することができます。
自立して生活できる人が入居できる老人ホーム
介護保険の認定を受けている人が入居できる老人ホーム
その両方を受入れている老人ホーム
訪問介護等のサービスを利用しながら、在宅と同じ様に生活を続けることができる施設です。施設によっては要介護度が重くなったりすると、転居が必要となる場合もあるためご入居前に確認が必要です。また、要介護度の高い利用者の場合、介護サービスの利用回数が多くなり、超過分を全額自己負担しなければならないので注意してください。一方、要介護度の低い方の場合は、利用した分を自己負担するだけで済むため、費用を抑えられるというメリットがあります。
まだ介護は必要ないけれど１人暮らしに不安を感じる、そうした「老後を楽しみたい高齢者」が入居できる有料老人ホームです。もしも要介護となった場合には、契約を解除して退去しなくてはなりません。ほかの種類の老人ホームに比べると入居時の費用が高額な場合が多く、その分、月額費用は安くなる傾向があります。
「介護付き老人ホームと住宅型老人ホームはどう違うの？」とよくご質問を受けます。下の表にまとめたとおり、介護付と住宅型では介護サービスの提供方法が違います。介護付有料老人ホームでは、すべての介護サービスは施設の中で提供されます。介護認定を受けている入居者が、介護度に応じた金額を支払うことで介護サービスを受けることができます。これを包括的介護といいます。
住宅型有料老人ホームでは、見守りサービスといろいろな生活相談（介護に関することやいろいろ）を受けられます。表の緑色の部分の介護サービス受けるには、入居者各自が外部の事業者と別途契約する必要があります。在宅で利用する介護サービスと同じように考えればよいでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅（＝サ高住）と、有料老人ホームのいちばんの違いは契約形態です。ほとんどの有料老人ホームが利用権契約であるのに対して、サ高住の多くは賃貸借契約を採用しています。老人ホームは生活支援サービスの提供を主体にしており、サ高住はあくまでも生活するための場所を主体としていると考えるとよいでしょう。サ高住は自立の人でも入居可能なので、まだまだ元気に外出したいとお考えのご入居者様には最適な施設だといえます。
費用の種類や金額にも違いがあります。有料老人ホームの入居には入居一時金と月額利用料が必要です。一方、サ高住の場合は一般的な賃貸物件と同様、入居の際に敷金（家賃の数カ月分）として支払うことがあります。最多価格帯は２〜３ヶ月分のようですが、施設によって金額に幅があります。また、月々の費用として家賃・共益費・水光熱費や、必要に応じて食事サービス・家事援助サービスの利用料も発生します。もちろん、介護保険を利用した介護サービスも受けられます。
サービス付き高齢者向け住宅（＝サ高住）の事業主が入居者へ提供する「サービス」とは、安否確認と生活相談の２つを指します。
食事サービスの有無は施設によりさまざまです。介護サービスが必要な場合、入居者は各自で外部の介護保険事業所と契約を結ぶ必要があります。
有料老人ホームなどの高齢者住宅をお探しの方が、何よりお知りになりたいのは、やはり入居費用についてでしょう。有料老人ホームで生活をする場合、大きく分けて入居一時金（入居金）と月額利用料が必要です。
平成24年に改正老人福祉法の施行により、有料老人ホームの入居金が前払金方式に統一されました。利用者にしてみれば、複雑で分かりづらかった料金体系が一本化され、より簡明になったと言えます（※1）。
※1 ただし、今後しばらくは制度の移行期間として前払金方式だけでなく、従来の権利金方式の施設も継続して運営されます。最近では入居時に費用がかからない入居時0円のプランを設定する施設が増えています。一般的に、入居時の費用と月額利用料は、反比例の関係にあります。入居金0円プランで入居した場合、月々の家賃が高くなります。また、入居金が高額なプランを選んだ場合は、月々支払う家賃が安くなります。つまり、長期間のご利用を前提にご入居される場合は、入居時に前払金をたくさん払った方が家賃の総支払額は安くなると考えられます。逆に、数年程度のご利用を想定する場合は、入居時0円プランで月々の家賃を多く支払うプランの方が総支払額は安くなります。
入居時に必要な費用以外に月々かかる費用として、基本的な月額利用料（家賃・管理費・食費）、上乗せ介護費（※2）、介護保険の自己負担分、医療費、おむつ代、水光熱費（※3）、雑費などがあります。
※2 施設によって要介護度に合わせて上乗せされる場合もあります。
※3 施設によっては管理費に含まれる場合もあります。
ご相談者様から「どれくらいの入居期間を想定して試算すればよいか」と尋ねられた際、私どもでは、厚生労働省による平均余命表を元に、ご入居者様の平均余命を予想してアドバイス差し上げます。最低でも平均余命までの年数の利用を想定して、なるべく長めの計画を立てることをおすすめしています。将来にわたって、経済的に余裕のあるライフプランを設計することが重要です。
有料老人ホームに入居する際に支払う入居一時金（または入居金）は、居室や共用スペース、介護サービス等を終身利用する権利を取得するための費用で、毎月の家賃相当額や管理費等について、その全部または一部を前払金として支払うものです。 平成24年の法改正により老人ホーム入居に必要な入居一時金が権利金方式から前払い金方式へ変更されました。現在はその過渡期にあると言えます。入居希望する施設の入居一時金が権利金方式と前払金方式のどちらなのか、きちんと把握しておきましょう。
権利金方式は、ホームで生活する権利を買うという考え方です。入居一時金を払うことで、施設の終身利用権を購入します。ゴルフの会員権と似ていますが、相続や転売ができない点が異なります。契約した入居者が退去すると、その権利は失われます。 権利金方式を採用するホームの場合、一定期間中に退去すると、入居一時金として支払った金額の一部が返還される場合が多いです。このように、支払った費用を年数に応じて分割して計算する基本的なルールを償却（減価償却）と呼びます。権利金方式を採用する施設へ入居すると、入居金の一部が初期償却されます。入居直後に施設を退去したとしても、この初期償却分は返還されません。次に、残額を契約で定められた金額・割合で一定期間をかけて償却していきます。償却期間は施設によって異なり、入居一時金の金額に応じて、およそ3〜10年と幅があります（※4）。 ※4 入居一時金の償却方法は施設により異なります。詳しくは各施設の資料等をご覧ください。
前払金方式の施設では、入居一時金は家賃等の前払金であると定義されています。前払金はあくまでも預かり金であり、初期償却の対象にはならないと考えられます。東京都は「前払金が家賃等の対価であることに照らし、前払金の全部または一部を返還対象としないことは適切でない」という指針を示しています。法的な強制力はありませんが、自治体が前払金の初期償却を行うことは不適切だと正式に認めたことには違いありません。
まだ介護は必要ないけれど１人暮らしに不安を感じる、そうした「老後を楽しみたい高齢者」が入居できる有料老人ホームです。もしも要介護となった場合には、契約を解除して退去しなくてはなりません。ほかの種類の老人ホームに比べると入居時の費用が高額な場合が多く、その分、月額費用は安くなる傾向があります。
クーリングオフとは、入居後90日以内の退去であれば入居一時金を原則的に全額返還する保証制度です。施設入居金のクーリングオフに関しては、これまで法律ではなく厚生労働省からの政令として提示されていましたが、平成24年の法改正で有料老人ホーム入居に際してのクーリングオフ制度を明文化しています。
まず知っておいていただきたいことは、全ての人が100%満足するような施設は無いということです。複数の施設を比べた上で、入居を検討するご本人がより満足いく施設を絞り込むことが大切です。 どのようなサービスや環境を望んでいるのかを一つひとつ整理していけば、おのずと答えが導き出せることでしょう。本人の体の具合や病状によっても、選択肢が変わってきます。条件をきちんと整理したうえで複数の施設を比較することで、より理想的な施設を見つけることができるのです。
入居費用が安いにこしたことはありませんが、サービスの中身はもっと重要です。お元気な方が多い施設、認知症の介護に長けている施設、医療サポートの充実している施設、食事やレクリエーションに力を入れている施設など、各施設にはそれぞれ特色があります。実際に複数の施設を見学したうえで、入居一時金の仕組みやサービスの中身を各施設の相談員に確認しましょう。
私どもでは、ご相談者様に最低でも3か所以上の施設を見学することをおすすめしています。複数の施設を比較することでご自身の好みが整理できるうえ、パンフレットからは分からない情報を知ることができます。例えば、実際に施設に足を踏み入れた際になんとなく違和感を感じることもあります。長く生活する場所を選ぶうえで、そうした第一印象は案外、信用に足る判断材料になるものです。
「ホームあしすと入居相談室」では、介護施設を知り尽くしたベテラン相談員たちが、皆さまのご予算やご希望に合わせて施設を選び、ご提案差し上げております。ぜひご活用ください。
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